カルロス・ゴーンも逮捕!? 金融商品取引法違反とは？

まいどどーも！しゅんです('ω')ノ

先日（2018.11.19)衝撃のニュースが飛び込んできました。

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして

東京地検特捜部が金融商品取引法違反の疑いで捜査を始めました。

※同日、開示されるカルロス・ゴーン自身の報酬額を少なくするため
長年にわたり実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたとして
東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で代表取締役グレッグ・ケリーとともに
逮捕されました。

目次
カルロス・ゴーンとは何者！？
金融商品取引法とは
まとめ

カルロス・ゴーンとは何者！？

フランスの自動車会社ルノーの取締役会長兼CEOにして

日産自動車の会長、三菱自動車工業の会長である。

またルノーと日産自動車は2010年以降全世界自動車市場の約10％のシェアを保っているが

カルロス・ゴーンはルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む

戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)をも

兼務しております。

金融商品取引法とは

有価証券の発行や売買などの金融取引を公正なものとし、投資家の保護や経済の円滑化を図るために

定められた法律を指します。金融市場の国際化への対応を目指し、2006年に従来の証券取引法が

一部改正され、金融商品取引法として成立しました。主な柱として、投資性の強い金融商品に対する

投資家保護法制の構築、開示制度の拡充、取引所の自主規制機能の強化、インサイダー取引など

不公正取引への厳正な対応などが定められています。

つまり、インサイダー取引や相場操縦など市場の公正を害する行為、粉飾決算など投資家にウソの情報を

開示する行為には罰則がある。証券取引等監視委員会の検査や調査で違反があれば金融庁に

課徴金処分を勧告したり、刑事処分を求めて検察に刑事告発したりする。

有価証券報告書とは？